話をまとめると、既にある相場物や仕手筋の仕込みで何も知らずに参加した投資家が損するのと同様である。

マネーロンダリング問題の視点では、取引所には銀行の本人確認に相当するような本人確認の実施が要求される。

極端な話だがイスラム国のメインとなる資金源は、暗号通貨(送金)とプリカ(現物送付)ともいわれる。

ちなみに、プリペイドカードにも規制が入る予定である。

このようなことを分かって取引するならば問題はないだろうが、要するに既存の法的な通貨とは全く違う次元のリスク管理が必要なものだ。

暗号通貨は金融制度が遅れている国や、銀行の口座を持っていない国民が多い国、クレジットカードが普及していない国、即時振込が出来ないような国などでそういった隙間を埋める形で発展している。

信用の拠り所が制度全体というのも、日本と同様に既にあるシステムが高い信用を得ている国では、気になる要因となる。

しかし、メガバンクは、仮想通貨のような商品導入を進行させている。

通過という言葉はそもそも、法的「通」用性がある「貨」幣(おカネ)のことなので、世界の各国につき、ひとつである。

日本ならば「円」、アメリカならば【USドル」という具合。

それゆえ「仮想通貨」は、「仮想紙幣」と呼ぶほうが適切ではないだろうか。

仮想通貨は、中央銀行が発行・参加するのではなく、この制度に参入している市場参加者の評価(信任)で成立している。

ぶっちゃけてしまうと、皆が信じているかどうなのかがキーである。

世界初の仮想通貨「Bitcoin」が誕生したのは2008年。

Bitcoinの質問を受けることが最近増えてきた。

これはほかの投資性金融商品の市況が伸び悩んでいる中、Bitcoinの価格は上昇しており、注目の金融商品であることは明らかだ。

投資家による購入がその主な要因である。

投資のリスクを分散している。

ところでこの仮想通貨という名称自体が、誤解と混乱を生んでいるように思うのは私だけだろうか。

暗号通貨市場の伸びを後押ししているブロックチェーン(決済取引の元帳となる分散したデータの基本管理システム)も技術的な問題を抱える。

ブロックチェーンは、参加者で取引の確認して取引履歴をブロック形式で組む。

ビットコインでは10分、仮想通貨の1銘柄、リップルではほとんど即時と言われている。

この参加者が取引を確認するというところに難点がある。

例を挙げるとすれば送金のような銀行等の金融機関の取引の内容を外部の人が見てしまう危険性もある。

当初、ビットコインは決済という目的のために誕生した。

しかし現在、投資対象としての意義が大きくなっている。

日本では95%の人の目的が投資である。

仮想通貨は日本においては、法的に改正資金決済法(2017年4月施行)によって定義された。

そこでは、財産的価値とされていて、明確に「通貨」ではないことが記載されている。

要約すると「物」であるということになる。

しかも「金融商品」ではないので、金融商品取引法でカバーされる商品ではない。

現在、ビットコインが注目され、人気爆発状態なのは、価格の上昇が原因である。

暗号通貨も金融の発展形態にして、消費者のためになるというのであれば進めて行くべきだと考える。

しかし、消費者保護を忘れてはならない。

先進国では銀行制度が経済と深く根付いているので、現在、銀行制度から離れて金融の発展もない。

現存する銀行の新しい業務という視点も入れて、仮想通貨がどう使われていくのか注目である。

暗号化されたとはいっても、銀行外で確認、そして保管するのはややハードルが高いように思える。

銀行というのは顧客取引に守秘義務がある。

誰でも自分以外の人間に銀行取引など見られること良くは思わない。

表現に語弊があるかもしれないが取引データを外部へ展開することは出来ない。

逆に言えば銀行で確認作業をするのならば、それをブロックチェーンとは言わない。

つまるところ、日本国内の金融決済の大半を担っている銀行本体のシステムをブロックチェーンにすることは難しいのである。